2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
何でこれ定数増に反対しているかというと、まず根本的な考え方は、先ほども話がありましたけれども、合区によって、合区することによって、本来その人が、そこで出ることができるはずだった人を、今度合区によって出れなくなった、出れなくなったことを、その人たちの身分を保障するための救済策ですよ、これは。それでやっているんですよ、この定数増というのは。そういう考え方に対して反対だと。
何でこれ定数増に反対しているかというと、まず根本的な考え方は、先ほども話がありましたけれども、合区によって、合区することによって、本来その人が、そこで出ることができるはずだった人を、今度合区によって出れなくなった、出れなくなったことを、その人たちの身分を保障するための救済策ですよ、これは。それでやっているんですよ、この定数増というのは。そういう考え方に対して反対だと。
これは私が見て書いているので、字だけじゃわからないので、「推進度合」、アメリカはもう撤退しているのでバツ。もっとバツは多くたっていいのかもしれませんけれども、五つバツにしてあります。この二重丸の三カ国が推進しています。 一番右が川崎研一さん、前の旧経企庁の官庁エコノミストです。彼がＧＴＡＰモデルで計算しています。
「その開始時において、事業の目標に対する達成度合により事後的に評価を行うこととされていなかった」とし、そして、「施策自体の効果とその他の要因による影響とを分離することが技術的に困難」というふうな記述がしてあるわけであります。私は、まさにこれは農林水産省の我田引水的な記述であり、そして責任回避のための理屈でしかないというふうに思います。
循環度合などを見ていただくとおわかりいただけるんですが、二重丸、バツバツバツ、石油化学工業なんというものはだめなわけですけれども、有機農業的な、漁業でいったら、先ほど言いましたような沿岸漁業、それから無給餌養殖漁業、ノリ、カキ、ホタテなんというのですね、アフリカ諸国にこういったやり方を教える。
工業、石油化学工業、資源、供給先、環境負荷、循環度合、これを見ていただきたいんですが、おわかりになるとおり、石油は今、一バレル百二十ドルとか百五十ドルと言われています。いずれ、なくなります。二十一世紀の永続性、ＣＯ2の規制により縮小して、石油の枯渇により消滅。 この表のもとは、二十年ぐらい前、某若手新進気鋭の代議士の勉強会に私が提示した資料を順々に改めてきたものでございます。
そうしたら、今度合築をするときに、例えばその合築するところの建物を民間の人が建てて、それをＲＥＩＴにしようと、ＲＥＩＴの対象物件にしようと、これは財務大臣、許されるんでしょうか。
改めて蓋然性というものを字引で引きましたら、事象が実現されるか否か、また、「その知識の確実性の度合。確からしさ。」ということだそうでございます。私は大辞林でしたので、広辞苑ではまた違う書き方をしているのかもしれませんが、ちなみに、数学的に定式化されたものを確率と呼んでいるそうです。 この「確実性の度合。確からしさ。」
○山根隆治君 是非支給型で、額の問題もございますし、それから一律でなく、やはり各国の経済事情によっていろいろと、日本の国内での生活ということには変わりはないわけでございますけれども非常に苦労の度合というものもそれぞれに違っているわけですから、それぞれ各国の事情に応じてケアしながら是非推進をしていただきたいと思います。
これは何も脱法という話じゃございませんので申し上げますと、仮にＡ、Ｂ、Ｃを一度合筆といいましょうか、一つの土地にして分けていただければ千分の六が全体に適用になってくると。法律的構成として申し上げますと、ここは交換に当たるのではないかというふうに思います。したがいまして、Ａ、Ｂ、Ｃを合筆していただく、それでやっていただくというのが実態に即した姿になるんだろう、こういうふうに思います。
「一方、海砂利の代替品に関する研究開発を積極的に進め、海砂利への依存度合の低減を図ることが必要」という項目がございます。 海砂利は瀬戸内でほとんど生産されているということもございまして、西日本では海砂利に頼る傾向が強くて、いわゆる代替材の開発が非常におくれている。東日本は、もともと海砂利は遠くにありますから余り使えないということで、代替材の開発が早くから進んでいることもあるそうでございます。
私どものこの法律の方では、ごらんいただいていると思いますけれども、「債務者の業務及び財産の状況並びに当該債務に係る担保の状況等に照らしその回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権に係るもの」というふうになっておりまして、これは、第三、第四はこれには入ってこない、通常は第二分類、そして万一第一分類の中にそういうものが入っていればということになります。
そのた めに、盗聴は通信当事者の内心への侵入の度合 いが強度であり、プライバシー侵害の範囲も無 差別・無限定とならざるをえない。ここにも、 通常の捜索・差押との本質的相違がある。こういう非常に簡潔な、本質をついた一文であります。
そういう観点から、そういう基本に立ちましてやっておるところでございますが、先ほど大蔵大臣が総定員のところに基準を置いてお話がございまして、言うなればその背景を今お尋ねになったと思うのでございますが、一つは、既定の行政事務につきまして定員削減計画を持っておりますから、毎年度合理化可能な部署から厳しく定員削減をやっておる、これが一つございます。
これによりますと、明白に創価学会のこの要請が同様に東京海上、住友等の会社にも出され、「協力度合がシェアに反映されますので対応方よろしくお願い申し上げます。」、こう書いて、選挙協力人名簿の拠出など、これを「学会から支社への訪問があれば、その時に渡して下さい。」、こういったことをはっきりと書いて文書で指示をされております。
「学会管財契約に参入している他社に対しても同様の要請があり、協力度合がシェアに反映されますので対応方よろしくお願い申し上げます。」ということであります。「他社」の後に括弧つきで、「東京海上（推定シェア五〇％）、住友（同一五％）、日火（同一〇％）、富士（数％）、ｃｆ」参考ですね、「当社（二〇％）」とあります。
その答申の中で、「租税特別措置等の新設・拡充は厳に抑制すべきであり、社会経済構造の変化に対応するため新たな措置を講ずる場合でも、いわゆるスクラップアンドビルドの原則を厳守するとともに、当該措置の政策目的等に応じた必要最小限の助成度合にする必要がある。」
○磯村修君 そうした船舶と申しましょうか、あるいはいわば置き去りにしているそういうものをなくしていくということでマリーナ施設等の整備も行われると思うんですけれども、これはどの程度合整備されてきているのか。
この点について、一カ月ぐらいたったわけですけれども、滅失登記の積極的な職権発動ということがどの程度合検討課題となって、どのくらいの調査が進んでいるのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
そして、このアンケートについているコメントとしては、「「農業が主」の方が多くの不満がうっ積しており、逆に満足度合は農外依存の高い層の方が強いという結果が出ております。」こう言っています。問題はここだと思うのですね。
左側の上から三つ目の表８「各種施設の利用度合（一九八五年）」というのがございます。これは国際社会保障協会が出しました報告書の中からとりましたもので、医療系の施設と非医療系の施設に分けてございますけれども、多くの国につきまして両方を足した場合の施設利用割合、一番右側の欄を見ていただきますと、フランスを除きまして大体五、六％のところにおさまっているという実態がございます。